会社員の給与明細を見ると、

「厚生年金」

という項目があります。

毎月それなりの金額が引かれているので、

「これ、何のために払っているの?」

と思うこともあります。

厚生年金がどんな制度なのか、ざっくり整理しておきます。

厚生年金とは

厚生年金は、

会社員などが加入する公的年金制度

です。

老後にもらう年金だけでなく、病気やけがで一定の障害が残った場合や、加入者が亡くなった場合にも関係します。

会社員などは、国民年金に加えて厚生年金にも加入する形になります。

老後にもらう年金に上乗せされる

日本の公的年金には、

国民年金(基礎年金)

があります。

会社員など厚生年金に加入している人は、これに加えて、

老齢厚生年金

を受け取ることがあります。

そのため、公的年金はよく、

「2階建て」

と説明されます。

1階部分が国民年金、2階部分が厚生年金、というイメージです。

厚生年金の保険料はどう決まる?

厚生年金の保険料は、

標準報酬月額と標準賞与額

をもとに計算されます。

厚生年金保険料率は現在**18.3%**で、会社と本人が半分ずつ負担します。

つまり、18.3%をすべて自分だけで負担しているわけではありません。

給与から引かれる本人負担分とは別に、会社も同じように負担しています。

給与だけでなく賞与にもかかる

厚生年金保険料は、毎月の給与だけでなく、

賞与(ボーナス)

にもかかります。

給与では標準報酬月額、賞与では標準賞与額を使って計算します。

老後だけの制度ではない

厚生年金というと、

老後にもらう年金

というイメージが強いですが、それだけではありません。

一定の条件を満たした場合には、

  • 老齢厚生年金
  • 障害厚生年金
  • 遺族厚生年金

などがあります。

たとえば、厚生年金に加入している人が亡くなった場合、一定の条件を満たす遺族に遺族厚生年金が支給されることがあります。

パートやアルバイトでも加入することがある

厚生年金は正社員だけの制度ではありません。

一定の条件を満たすパート・アルバイトも、健康保険と厚生年金の加入対象になります。

2026年9月現在、短時間労働者については企業規模や週の労働時間などの条件があります。また、社会保険の適用範囲は今後段階的に広がる予定です。

加入条件は改正されることがあるため、実際に自分が対象になるかは勤務先や日本年金機構などで確認します。

産休や育休中はどうなる?

産前産後休業や育児休業など一定の期間については、手続きをすることで厚生年金保険料が免除される制度があります。

免除期間についても、将来の年金額を計算するときには一定の扱いがあります。

国民年金との違いは?

ざっくり分けると、

国民年金
→ 日本国内に住む20歳以上60歳未満の人が基本的に加入する公的年金の土台

厚生年金
→ 会社員などが国民年金に上乗せして加入する年金

という違いがあります。

会社員が給与から厚生年金保険料を払っている場合、国民年金を別に自分で納付するわけではありません。

ざっくり覚えるなら

厚生年金は、

会社員などが加入し、国民年金に上乗せして老後や障害、死亡などに備える公的年金制度

です。

保険料は給与や賞与をもとに計算され、

本人と会社が半分ずつ負担する

と覚えておくと分かりやすいです。

関連する用語

厚生年金と一緒によく出てくる言葉も、順番に整理しています。

分からない言葉があったら、ひとつずつ確認していきます。

参考情報