覚書って何？当事者どうしで確認した内容を書面に残すもの

2026/09/17

忘れたくないこと

覚書とは、当事者どうしで確認した内容や合意した事項を、あとから確認できるように書面にまとめたものです。

契約に関する補足事項や、すでに決めている内容の変更、確認事項などを記録するときによく使われます。

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覚書は何のために作るの？

覚書を作っておくと、口頭だけでは分かりにくい内容を記録として残すことができます。

たとえば、

・契約内容の一部を変更する
・新しい条件を追加する
・当事者どうしで確認した事項を残す
・今後の取り扱いを決めておく

といった場合に使われます。

覚書と契約書は違うの？

名前は違いますが、文書のタイトルだけで法的な意味が決まるわけではありません。

経済産業省の資料でも、「覚書」や「確認書」など、契約書のタイトルには特に決まったルールはないとされています。

そのため、「覚書」という名前でも、内容が当事者どうしの合意を示すものであれば、契約書と同じような性質を持つことがあります。

契約書のあとに覚書を作ることもある

すでに契約書を交わしている場合でも、その後に条件を変更したり、追加の取り決めをしたりすることがあります。

そのようなときに、元の契約書をすべて作り直すのではなく、変更した部分だけを覚書としてまとめることがあります。

たとえば、

・契約期間を延長する
・料金を変更する
・納期を変更する
・業務内容を追加する

といったケースです。

覚書には何を書くの？

内容によって異なりますが、一般的には次のような事項を記載します。

・当事者の名前や会社名
・確認した内容や変更する内容
・対象となる契約
・適用を始める日
・作成した日

必要に応じて、署名や押印、電子署名などを行うこともあります。

覚書にも法的効力はあるの？

「覚書」という名前だから法的効力が弱い、というわけではありません。

大切なのは文書の名前ではなく、そこに何が書かれていて、当事者どうしがどのような内容に合意したのかです。

経済産業省の資料でも、覚書などの名称であっても、内容によっては契約書と同等の性質を持つ文書として扱われる場合があることが示されています。

念書とは違うの？

覚書と似た言葉に「念書」があります。

一般に覚書は、複数の当事者が確認した内容や合意事項をまとめるときに使われます。

一方、念書は、一方の当事者が相手に対して約束した内容を書面にする場合などに使われることがあります。

ただし、これも文書の名称だけで法律上の扱いが決まるわけではなく、実際の内容によって判断されます。

覚書を作るときは元の契約との関係も確認する

契約書に追加する形で覚書を作る場合は、

・どの契約についての覚書なのか
・どの部分を変更するのか
・元の契約と覚書の内容が食い違った場合はどうするのか

などを分かるようにしておくと、あとから確認しやすくなります。

まとめ

覚書とは、当事者どうしで確認した内容や合意した事項を書面に残すものです。

契約の補足や変更などに使われることが多く、「覚書」というタイトルでも、内容によっては契約書と同じような性質を持つことがあります。

参考情報

・e-Gov法令検索「民法」
・経済産業省「ファッションローガイドブック」
・経済産業省「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」