「国民年金」という言葉はよく聞きます。

でも、

「会社員も国民年金に入っているの?」
「厚生年金とは何が違うの?」

となると、少し分かりにくいところです。

国民年金がどんな制度なのか、ざっくり整理しておきます。

国民年金とは

国民年金は、

日本の公的年金制度の土台になる制度

です。

日本国内に住む20歳以上60歳未満の人は、原則として国民年金の被保険者になります。自営業者や学生だけでなく、厚生年金に加入している会社員も、国民年金の仕組みの中では「第2号被保険者」として扱われます。

加入する人は3つに分かれる

国民年金の被保険者は、大きく3種類に分かれます。

第1号被保険者
自営業者、フリーランス、学生、無職の人など。

第2号被保険者
厚生年金に加入している会社員や公務員など。

第3号被保険者
第2号被保険者に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者です。

つまり、

「国民年金=自営業者だけの年金」ではありません。

会社員も国民年金制度の中に入っています。

老後にもらう「老齢基礎年金」

国民年金から老後に受け取る代表的な年金が、

老齢基礎年金

です。

保険料納付済期間や免除期間などを合わせた受給資格期間が10年以上ある場合、原則として65歳から受け取れます。

20歳から60歳までの40年間、保険料をすべて納めた場合には、満額の老齢基礎年金を受け取ることができます。

2026年度の満額は、昭和31年4月2日以後生まれの場合、年額847,300円です。

年金額は年度によって改定されるため、実際に確認するときは最新の金額を確認します。

老後だけの制度ではない

国民年金というと老後のイメージがありますが、それだけではありません。

一定の条件を満たす場合には、

  • 老齢基礎年金
  • 障害基礎年金
  • 遺族基礎年金

などを受け取ることがあります。

つまり国民年金は、

老後・障害・死亡などに備える公的な保険

でもあります。

保険料を払うのが難しいときは?

収入が少ない、失業したなどの理由で国民年金保険料を納めることが難しい場合には、

保険料免除制度や納付猶予制度

があります。

未納のままにするのではなく、免除や猶予の手続きをすることで、年金を受け取るための資格期間に算入されることがあります。

ただし、免除や猶予の種類によって、将来受け取る老齢基礎年金への反映のされ方は異なります。

国民年金と厚生年金の違いは?

ざっくり分けると、

国民年金
→ 公的年金の土台

厚生年金
→ 会社員などが国民年金に上乗せして加入する年金

です。

そのため、よく

1階=国民年金
2階=厚生年金

という「2階建て」で説明されます。

会社員の場合、給与から厚生年金保険料が引かれていれば、国民年金保険料を別に自分で納める必要はありません。

2026年10月から新しい免除制度も始まる

2026年10月1日から、国民年金の第1号被保険者が1歳未満の子を養育している場合に、一定期間の国民年金保険料が免除される制度が始まります。

この免除期間は、保険料を納付したものとして将来の年金額にも反映されます。

ざっくり覚えるなら

国民年金は、

日本の公的年金のいちばん基本になる制度

です。

自営業者や学生だけでなく、会社員も国民年金制度の中に入っています。

老後の年金だけでなく、障害や死亡などにも備える制度、と覚えておくと分かりやすいです。

関連する用語

国民年金と一緒によく出てくる言葉も、順番に整理しています。

分からない言葉があったら、ひとつずつ確認していきます。

参考情報