扶養って何？税金と社会保険で意味が違う言葉

2026/09/16

忘れたくないこと

日常会話でも、

「扶養に入る」
「扶養から外れる」

という言葉をよく使います。

でも実は、

税金の扶養と社会保険の扶養は、同じものではありません。

ここが一番ややこしいところです。

ざっくり整理しておきます。

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扶養とは

一般的な意味では、

自分の収入だけでは生活が難しい家族などを、経済的に支えること

を扶養といいます。

ただし、制度の話になると、

税金の扶養
社会保険の扶養

の2つがよく出てきます。

この2つは、条件も仕組みも別です。

税金の扶養とは

所得税では、一定の条件を満たす親族がいる場合、

扶養控除

を受けられることがあります。

扶養控除とは、扶養している親族がいる人の所得から一定額を差し引いて、税負担を軽くする仕組みです。

つまり、

扶養される人が保険に入る制度ではなく、扶養している人の税金に関係する制度

です。

配偶者は「扶養控除」ではない

配偶者については、通常の扶養控除ではなく、

配偶者控除
配偶者特別控除

という別の仕組みがあります。

そのため、

「夫や妻を税金の扶養に入れる」

という言い方をすることはありますが、制度上は配偶者控除などで扱われます。

社会保険の扶養とは

会社員などが加入する健康保険では、一定の条件を満たす家族を、

被扶養者

として健康保険に入れることがあります。

被扶養者になると、その家族自身について健康保険料を別に負担せずに、健康保険の給付を受けられます。

会社員の配偶者などで一定の収入以下の人は、健康保険の被扶養者や国民年金の第3号被保険者になる場合があります。

「103万円」「130万円」だけ覚えると危ない

扶養の話では、

103万円の壁
106万円の壁
130万円の壁

など、いろいろな数字が出てきます。

ただし、これらはすべて同じ制度の基準ではありません。

しかも税制改正や社会保険制度の変更によって、金額や条件は変わります。

たとえば2026年分の所得税では、扶養控除の所得要件などが改正されており、給与収入だけの場合の基準も過去の「103万円」とは異なります。

一方、社会保険では、被扶養者認定の代表的な収入基準として年収130万円未満がありますが、勤務先や労働時間などによっては、それより低い収入でも自分で健康保険・厚生年金に加入する場合があります。

106万円の壁はどうなる？

社会保険でよく言われる「106万円の壁」は、短時間労働者が勤務先の健康保険・厚生年金に加入する目安として使われてきた言葉です。

厚生労働省によると、このうち月額賃金8.8万円以上という賃金要件は2026年10月に撤廃予定です。

そのため、扶養について調べるときは、

昔覚えた年収だけで判断しない

ことが大切です。

130万円未満なら必ず扶養に入れる？

必ずではありません。

健康保険の被扶養者には、収入だけでなく、

被保険者に主として生計を維持されているか

などの条件があります。

また、勤務先で自分自身が社会保険の加入対象になれば、年収130万円未満でも被扶養者にはならず、自分で健康保険・厚生年金に加入します。

「扶養に入っている」を確認するとき

「私は扶養に入っている」と言う場合には、

税金の扶養なのか、健康保険の扶養なのか

を分けて考える必要があります。

たとえば、

税金では扶養の対象でも、社会保険では扶養ではない。

逆に、健康保険では被扶養者でも、所得税の扶養控除の対象ではない。

ということもあります。

ざっくり覚えるなら

扶養には大きく、

税金の扶養
→ 扶養している人の所得税などに関係する

社会保険の扶養
→ 家族が健康保険の被扶養者になることに関係する

という2つがあります。

そして、

「扶養＝年収○万円」だけでは決められない

と覚えておくと分かりやすいです。