配偶者の収入が少ないと、

「配偶者控除が使える」

と聞くことがあります。

でも、

扶養控除とは何が違うの?

と思うこともあります。

配偶者について、一定の条件を満たしたときに受けられる所得控除が、

配偶者控除(はいぐうしゃこうじょ)

です。


配偶者控除って何?

配偶者控除は、

一定の条件を満たす配偶者がいる場合に、所得から一定額を差し引ける制度

です。

所得から控除額を差し引くことで、所得税を計算するときの対象となる金額が小さくなります。

つまり、

配偶者がいる人の税負担を軽くするための所得控除のひとつ

です。


どんな配偶者が対象になるの?

配偶者控除の対象になるには、いくつか条件があります。

主な条件は、

  • 民法上の配偶者である
  • 納税者と生計を一にしている
  • 配偶者の所得が一定以下である
  • 納税者本人の所得が一定以下である

ことです。

いわゆる内縁関係や事実婚の場合は、原則として配偶者控除の対象にはなりません。


配偶者の収入はいくらまで?

令和8年分では、配偶者の

合計所得金額が62万円以下

であることが基本的な条件です。

給与収入だけの場合は、

年間136万円以下

がひとつの目安です。

ここでも、

収入と所得は同じではありません。

給与収入から給与所得控除を差し引いた金額が、給与所得になります。


本人の収入にも条件があるの?

あります。

配偶者控除を受ける本人の

合計所得金額が1,000万円を超える場合

は、配偶者控除を受けることができません。

また、1,000万円以下でも、本人の所得が高くなるにつれて控除額は小さくなります。


いくら控除されるの?

一般の控除対象配偶者の場合、本人の合計所得金額によって控除額が変わります。

  • 900万円以下:38万円
  • 900万円超950万円以下:26万円
  • 950万円超1,000万円以下:13万円

配偶者が一定年齢以上の場合は、「老人控除対象配偶者」となり、控除額が異なります。


38万円もらえるという意味?

違います。

配偶者控除38万円というのは、

38万円が支給される

という意味ではありません。

所得税を計算するときに、

所得から38万円を差し引いて計算できる

という意味です。

そのため、実際に税金がいくら少なくなるかは、本人の所得や税率によって変わります。


配偶者の収入が少し多かったらどうなる?

配偶者の所得が配偶者控除の基準を超えても、

すぐに控除がまったくなくなるとは限りません。

一定の条件を満たせば、

配偶者特別控除

を受けられる場合があります。

令和8年分では、配偶者の合計所得金額が62万円を超えて133万円以下の場合などに、配偶者特別控除の対象になることがあります。

控除額は、本人と配偶者それぞれの所得によって変わります。


扶養控除とは何が違うの?

扶養控除と配偶者控除は、どちらも所得控除ですが、

対象になる人が違います。

配偶者に対して使うのが、

配偶者控除

です。

一方、子どもや親など一定の親族に対して使うのが、

扶養控除

です。

配偶者は扶養控除の対象にはならず、配偶者控除や配偶者特別控除という別の制度で扱われます。


健康保険の扶養とは同じ?

同じではありません。

税金の配偶者控除と、

健康保険の被扶養者

は別の制度です。

健康保険で扶養に入れるかどうかと、所得税で配偶者控除を受けられるかどうかは、それぞれ別の条件で判断します。


ざっくり覚えるなら

配偶者控除は、

「一定の条件を満たす配偶者がいる人が、所得税の計算で所得から一定額を差し引ける制度」

です。

覚えておきたいポイントは、

  • 所得税の所得控除
  • 対象は配偶者
  • 配偶者の所得に条件がある
  • 本人の所得にも条件がある
  • 基準を超えても配偶者特別控除を受けられる場合がある
  • 健康保険の扶養とは別の制度

です。


関連する用語

似た名前の制度でも、対象になる人や条件はそれぞれ違います。

分からない言葉があったら、ひとつずつ確認していきます。

参考情報