介護予防について調べていると、
「事業対象者」
という言葉が出てくることがあります。
でも、
何の事業の対象者なの？
要支援とは違うの？
と思うこともあります。
事業対象者とは、
要支援認定を受けていなくても、基本チェックリストなどによって要支援者に相当する状態と判断され、介護予防・日常生活支援総合事業の対象となる人
です。
事業対象者って何？
ここでいう事業とは、
介護予防・日常生活支援総合事業
のことです。
総合事業には、
高齢者ができるだけ自立した生活を続けられるように、
介護予防や生活支援を行うサービスがあります。
そのサービスを利用する対象の一つが、
事業対象者
です。
要支援認定を受けていない人なの？
はい。
事業対象者は、
必ずしも、
要支援1・要支援2の認定を受けている人ではありません。
要介護認定を受けなくても、
基本チェックリスト
によって、
生活機能の低下などが確認され、
一定の基準に該当すると、
事業対象者として総合事業を利用できる場合があります。
基本チェックリストって何？
基本チェックリストは、
高齢者の生活機能などを確認するための質問項目です。
たとえば、
- 日常生活
- 運動機能
- 栄養状態
- 口腔機能
- 外出
- 認知機能
- 気分の状態
などについて確認します。
その結果、
一定の基準に該当した人が、
事業対象者となることがあります。
要支援とは何が違うの？
要支援1・要支援2は、
要介護認定の手続きを受けて、
認定された区分です。
一方、
事業対象者は、
基本チェックリストなどによって、
総合事業の対象と判断された人です。
ざっくり言えば、
要支援 → 要介護認定を受けて決まる
事業対象者 → 基本チェックリストなどで総合事業の対象になる
という違いがあります。
どんな人を想定しているの？
厚生労働省では、
事業対象者について、
要支援者に相当する状態などの人
を想定しています。
つまり、
まったく生活上の困りごとがない人を、
単に総合事業の対象にするための仕組みではありません。
生活機能が低下していたり、
介護予防や生活支援が必要だったりする人を、
適切な支援につなげるための仕組みです。
どんなサービスを利用できるの？
地域や本人の状態によって異なりますが、
総合事業には、
たとえば、
- 訪問型サービス
- 通所型サービス
- 配食などの生活支援
- 見守り
- 介護予防ケアマネジメント
などがあります。
実際に利用できる内容は、
市町村によって異なります。
訪問型サービスって何？
自宅での生活を支えるサービスです。
たとえば、
- 掃除
- 洗濯
- 買い物
- その他の日常生活上の支援
などがあります。
地域によっては、
介護事業者だけでなく、
住民主体の団体などが関わる場合もあります。
通所型サービスって何？
地域の施設などに通って、
介護予防や生活支援を受けるサービスです。
たとえば、
- 運動
- 機能訓練
- 交流
- 介護予防活動
などがあります。
サービスの内容は、
市町村によって異なります。
介護予防ケアマネジメントも受けるの？
必要に応じて、
介護予防ケアマネジメント
を受けます。
本人の状態や、
困っていること、
希望する生活などを確認して、
必要なサービスや地域の支援を考えます。
誰が相談に乗ってくれるの？
主に、
地域包括支援センター
などが相談窓口になります。
本人の状態を確認し、
必要に応じて、
基本チェックリストを使ったり、
総合事業のサービスにつないだりします。
要介護認定を受けなくてもすぐ利用できるの？
総合事業のサービスだけを利用する場合などには、
要介護認定を経ずに、
基本チェックリストを使って、
事業対象者として利用につなげる仕組みがあります。
そのため、
必要な人を、
比較的早く介護予防や生活支援につなげることができます。
事業対象者なら介護保険サービスを全部使えるの？
いいえ。
事業対象者だからといって、
介護保険のすべてのサービスを利用できるわけではありません。
事業対象者が利用するのは、
主に、
総合事業の介護予防・生活支援サービス
です。
介護予防給付など、
別の介護保険サービスを利用する場合には、
要支援認定などが必要になることがあります。
要支援認定を受けることもできるの？
はい。
必要に応じて、
要介護・要支援認定の申請をすることもできます。
本人の状態や、
利用したいサービスによって、
どの手続きが適しているかが変わります。
第2号被保険者も基本チェックリストだけでいいの？
基本的には、
40歳～64歳の第2号被保険者については、
基本チェックリストだけで事業対象者になるのではなく、
要介護・要支援認定の手続きが必要になります。
事業対象者の仕組みは、
主に65歳以上の第1号被保険者を対象としたものです。
一般介護予防事業とは違うの？
違います。
一般介護予防事業は、
幅広い高齢者を対象に、
介護予防を進める取り組みです。
たとえば、
通いの場などがあります。
一方、
事業対象者は、
基本チェックリストなどで、
一定の支援が必要と判断された人です。
通いの場にも参加できるの？
できます。
通いの場などの一般介護予防事業は、
事業対象者だけに限定されたものではなく、
幅広い高齢者が参加できるものがあります。
事業対象者が、
総合事業のサービスとあわせて、
地域の通いの場などを利用することもあります。
ざっくり覚えるなら
事業対象者は、
「要支援認定を受けていなくても、基本チェックリストなどで支援が必要と判断され、総合事業の対象になる人」
です。
覚えておきたいポイントは、
- 総合事業の対象者の一つ
- 基本チェックリストなどで判断される
- 要支援者に相当する状態の人を想定している
- 要支援認定を受けずに対象になる場合がある
- 訪問型・通所型サービスなどを利用できる
- 介護予防ケアマネジメントにつながることがある
です。
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事業対象者は、「要支援ではないから何の支援も受けられない人」ではなく、「要支援認定とは別の方法で、必要な介護予防や生活支援につながる人」と考えると分かりやすくなります。
分からない言葉があったら、ひとつずつ確認していきます。